朝日新聞の「外国人参政権世論調査」の誤記載問題とバイアスの怖さ

どうも、∋・－・∈です。
動画の作成やらなんやらしていたら、長らく間があいてしまいましたが、ちょっとこれは書かざるを得ないという騒動がありましたので、本日より復帰です。

「外国人参政権に賛成６０％」という結果が出た朝日新聞の世論調査において、「記事には全国世論調査とあるが、調査対象が沖縄県名護市の中だけだった」という疑惑が騒がれています。その根拠として、以下のように記事の修正が行われた事が指摘されています。

2010年1月19日 10:30に記録された魚拓 - Web魚拓

〈調査方法〉１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１２９１件、有効回答は８４４人。回答率６５％。

　↓
外国人参政権に賛成６０％、反対２９％　朝日世論調査- asahi.com

〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。

これを受けて、ニュース速報+に朝日新聞の世論調査、外国人参政権に賛成６０％は「全国の有権者」でなく「名護市の有権者」だったというスレが立った他、twitter上でも話題になりました。またブログでも当然言及されはじめています。

誰がどう考えても外国人参政権のアンケートでアサひっている。 - 日本を誇りに思うもの達へ

どうであろうか、1つ目と2つ目の記事の違いがわかったであろうか？
1枚目はすでに消されているので魚拓であるが、文章はほぼ一緒であるが、調査方法のみが違うのである。

はたして他紙では外国人参政権は反対もしくは拮抗という調査結果ばかりなのに、朝日新聞のみ賛成が圧倒的に多いこの調査結果を信じられるであろうか。
しかも、2度調査して割合が全く同じである。これはどう考えてもアサひっている。

自由党解党時の15億小沢に。地検攻勢に石川涙、池田は完落間近か - 日本の底力 （Core Competency of Japan）

▼朝日新聞の世論調査、母集団「名護市の有権者」だったものを「全国の有権者」に差し替え報道（仮想台風監視委員会）
そして朝日の「外国人参政権６０％が賛成」のれいの世論調査で
案の定、捏造が発覚。祭りらしいですｗｗ
「ソース修正前」と「修正後」というところを要チェック。あれまｗ

朝日が名護市対象の世論調査を全国対象と捏造？ - “Eye of the Doppelganger”別館

対象エリアと数字が大幅に拡大されとるがな！！
沖縄の一つの市と全国って、違いすぎるやろ！
ったく、捏造にも程があるやろ。どこまでアサヒるつもりなんだか。

朝朝日新聞の世論調査、％はそのまま母集団が「名護市の有権者」から「全国の有権者」に差し替えられる - ⊂二二二（ ＾ω＾）二⊃ )Д´.> :.:

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　　　　　　　　　　　 ∧∧ノ　 つ　ｷﾀ━ｰｰｰｰｰｯ(´⌒(´
　　　　　　　　　⊂（ﾟ∀ﾟ⊂　ノ ∧∧≡≡）ｷﾀ━ｰｰｯ(´⌒;;;≡≡　　やっぱり朝日は裏切らないww
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しかし、これが「名護市の世論調査結果を全国調査として報道した！捏造だ！」という結論になるのは、どうも理解できない現象です。
私は「修正前」の記事を先に見ていましたが、末尾の「調査方法」がおかしいことには気づきました。そして、文言を確認した時点で以下の可能性を考えました。

1. そもそも調査日の日付が、記事本文は16,17日の一方、調査方法には17,18日となっており、別の調査の情報である可能性が濃厚。


2. 名護市では市長選挙が控えているので、「全国世論調査」とは別個に「名護市を対象にした世論調査」が行われているのではないか。

この状況から、朝日新聞の他の記事をテンプレとして利用した際に書き換え忘れた、あるいは他の記事に記載すべき情報を誤って入力担当者に渡した可能性が非常に高いと予想が立ちます。そこで、「名護市　世論調査　朝日」でgoogle検索をかけたところ、1月19日づけの以下の記事が検索最上位として見つかりました。

稲嶺氏と島袋氏が激戦　名護市長選情勢調査

調査方法　１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１２９１件、有効回答は８４４人。回答率６５％。

と、引用部分の細かい数字が完全に一致している点から、先の記事における「調査方法」部分は本来この記事に付随する情報であった、と考えるのが妥当なところです。

新聞本紙を見ればわかるのに、確認せずに「拡散」した人々。

この問題について最終的な答えを見いだすにあたっては、朝日新聞に問い合わせる必要すらありませんでした。朝日新聞1月19日朝刊本紙の同じ世論調査には、「名護市での調査」などという文言はひとカケラも含まれていないからです。
ちょうど「博士の独り言」に該当する部分が引用されていましたので、紹介します。

朝日「参政権」世論調査に思う - 博士の独り言

表題は、朝日新聞（1月19日朝刊）掲載の、「本社世論調査」の“結果”の中から、永住外国人への「地方参政権付与」に賛成、と答えた回答者が60パーセントに上った、と。数値をクローズアップして伝える記事である。



朝日新聞紙面（切り抜き）1月19日朝刊（4面）

この件を「拡散」された皆様は、本気で朝日新聞を攻撃したいなら、調査方法のデータが書き変わった時点でまずは紙面はどうなっているのかを確認するべきでしょう。世論調査の結果ですから、当然紙面に載っています。図書館でも喫茶店でも見ることはできるでしょう。
しかし、訂正後の数字が本紙の数字と一致していることを知ってなお、こんな発言をしている人もいるようです。

WWW.ニュース 【調査】外国人参政権、「賛成」６０％、反対２９％。３０～４０代では７割が賛成…朝日新聞★４　のコメント欄

[ 10404 ]
リンク先の元記事の調査方法の所
＞１７、１８の両日～
＞世帯用と判明した番号は１２９１件、有効回答は８４４人。回答率６５％。

今日の朝日の朝刊（５面）ではこうなってるんだけど
・１６、１７の両日～
・世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。

どっちも結果が↓こうなってるんだけどこんな事って有り得るの？
・外国人参政権に賛成６０％、反対２９％
[ 2010/01/19 11:25 ] 名無しさん [ 編集 ]

[ 10407 ]
一応追加で元記事は10391の方も触れてる様に
＞名護市内

今日の朝刊の調査
・全国有権者

だったのを確認したんですが
今リンク先見に行ったら新聞の方に合わせられてますｗ
朝日さんパネェｗｗｗ
[ 2010/01/19 11:39 ] 10404

[ 10414 ]
10407の言うとおり・・・
リンク先しれっと、直してるｗｗ
前＞名護市の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１２９１件、有効回答は８４４人。回答率６５％。
後＞全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。
でも、賛成６０％、は変わりませんでした！って・・もうね、、
[ 2010/01/19 14:29 ] 名無しさん

そりゃ、調査方法の情報と集計結果の情報が食い違ってるのが原因なんだから、記事本文の結果の方のパーセンテージが変わるわけ無いでしょうが・・・。ここまで思考が停止していると、救いがたいです。

「外国人参政権の賛成派に有利な結果は捏造」というバイアスに創作された「疑惑」

2chユーザーやtwitterユーザー等、非常に多数の人がこの件に関心をもったにも関わらず、ほとんどの人は「実施した場所だけでなく、日付も異なっている」ことを指摘することもなければ、「名護市は市長選があるので、それと混乱したのでは？」という至極当たり前の推論をすることもなく、googleを活用して確認することもなく、「名護市だけで行った世論調査の結果を全国調査として発表したんだ！捏造だ！」という非論理的な結論をすんなりと受け入れてしまいました。
しかし、明らかだった事実は【当初「名護市」と記載されていた調査方法が修正された】という点だけであり、「捏造された」という部分は完全に創作なわけです。新聞社の信用は揺るがされるにしても、フッタに追加する文言を間違えただけでは統計の結果そのものには一切変化が無いのですから、情報としての信憑性は変化していません。

ちょっと考えて、私がしたように「他に名護市で17,18日に世論調査ってあったのかな？」と確認すれば、「捏造」か否かの結論はすぐに出るはずですが、この情報を「また朝日の捏造！」として受け取ったほとんどの人はそうした作業をしなかったようです。
これは、受け手の中に「外国人参政権の賛成が多い結果」が「捏造ではないか」という疑念、あるいは「捏造であってほしい」という意識が前提にあったためではないでしょうか？「捏造であることを証明する」ためならば労力をかけるけれども、「捏造であるかどうかを確認する」ことに労力をかける必要はない、という意識があったのではないでしょうか？そうした共有されたバイアスが少しの綻びをあたかも「鬼の首」のように見せ、「捏造疑惑」を創作し、さらに共有させたのが今回の騒動ではないかと思わざるを得ません。

もちろん、それだけの色眼鏡をかけて見られてしまう朝日新聞というメディアの抱える問題は大きいでしょう。
しかし、マスコミの「捏造」を批判しながら（あるいは批判する目的で）自らは最低限の検証すら行うことなく、ただ自分に都合の良い結論を受け入れて「拡散！拡散！」と称してそこらかしこに広げているようでは、正直、マスコミよりたちが悪いです。嘘をバラまいてマスコミの信用を落とそうとしても、それは「ネットの情報は信用できない、嘘ばかり」と主張する人たちを勢いづかせるだけの、利敵行為に他なりません。

「世論調査」の真の問題

「マスコミによる世論調査」を受けて、マスコミが記事を書く、というシステムが抱える問題点は、先に引用した「博士の独り言」のエントリーで指摘されています。

朝日「参政権」世論調査に思う - 博士の独り言

「知らない人々」に問うべきではない「賛」「否」
先ず、果たして、「2182人」の回答者のうち、どれだけの人々が、永住外国人に対する「地方差政権付与法案」を知っているか、との違和感があった。

賛否を問うに足る情報を提供しないまま調査をすれば、その結果は信頼できない。こうした重要な指摘こそ、世論調査に向けられるべき批判の声です。また、以前から巧妙な質問文による回答の誘導を指摘する声もあります。
報道機関が世論調査の結果を通じて世論を操作したければ、「名護市の調査結果を全国の結果だと偽る」などという意味不明な行為など必要ありません。適当でない対象に適当でない質問を投げることで、十分すぎるほどの効果が期待できます。
これこそ近年の政治報道を支えている世論調査が内包している大きな問題なのですが、こうした指摘は「捏造だ！」という騒動で完全に霞んでしまいました。

「マスメディアを疑う」ことと、「マスメディアに疑惑を創作する」ことは、全く違うのです。

私のフォロワーやこのブログを見ている方で、「朝日新聞は名護市だけで行った世論調査を全国調査だと偽って掲載した」等の事実と異なる情報を「拡散」された自覚をお持ちの方は、その時の拡散先に対して、このエントリー、いや「Webは誤って掲載していただけのようだ。本紙では名護市なんて書いてなかった」という事実だけでも「拡散」して頂きたい。
いや、朝日の記事チェック体制はプアだ！メディアとしての資格がない！とか、訂正をこっそりするのは気に食わない！との議論は、自分がバラまいた偽情報について責任をもって正してから、改めてやるのが大人の姿勢。
それができないのに、メディアの批判やら民主党の自浄能力やら、口にすべきじゃありませんよ。

中川昭一氏の死去と、乗じて悪質デマをばらまく人々。

遅ればせながら、故中川昭一氏のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表します。

氏は麻生内閣の経済政策に大きく貢献されただけではなく、日本国の国益を中心に据えた確かなビジョンを持った政治家であり、保守を束ねるリーダーとして期待できる政治家の一人でいらっしゃいました。
特に、金正日体制崩壊後の「北朝鮮復興委員会」を提唱するなど、他の政治家が触れない問題にも公然と触れ、そこに立ち入って現実的な議論を構築しようという姿勢には、若手でもロートルでもない、中堅大物議員としての堂々たる愛国心を感じさせるものがありました。

大臣辞任、最期の選挙戦と負けて去る形となってしまわれたことが悔やまれます。
どうぞ安らかにお休みください。

「陰謀説」をまき散らす人々へ。　「　恥　を　知　れ　」　と。

さて、このような話題ですので本当はここで終わりとさせていただきたいのですが、どうにもクギを刺さなければならない人々がいらっしゃるので、続きを書かせていただきます。
それは、今回の悲報に接して各種の「陰謀説」をバラ撒いている人々です。


曰く、「友愛された」のだ。
曰く、父親同様にCIAに消されたのだ。


出所不明の書き込みをコピペし、「拡散！拡散！」とうれしそうに騒ぎ、批判を受ければ「工作員ktkr！隠しておきたいんだな！」等とますます盛り上がり、民主党関係者の一連の「謎の死・謎の失踪」の末席に、中川昭一氏と原口幸市氏の名前を加えようとする。
ましてや「保守系」として知られる一部ブログまで「友愛説」だの「CIA説」だのを取り上げるわ、ご丁寧にも当ブログのようなネットの片隅にまで「2chにこんな書き込みが！友愛された確かな証拠です！」等とコピペ集を送付戴く有様。

あのねえ。
自分たちがやっていることが、普段自分が叩いている「マスゴミ」よりも数倍タチが悪い行為だってわかってやってるんですか？

だいたい、それらの「陰謀論」は動機付けの時点からあまりにも稚拙で、滑稽です。
理由を後付けで「考えて」いるからです。
それはただの願望です。
ある勢力の陰謀でなければいけないからその勢力の陰謀になる理由を必死に探しているだけです。
「陰謀であってほしい」「民主党を叩く材料であってほしい」「アメリカを叩き『愛国心』を鼓舞する材料であってほしい」という願望が紡ぎ出した妄想です。

それって、リーマンショックによる経済状況の悪化まで自民党政権の無策のせいだと言っていた一部メディア・評論家や、同様の思考に陥っていた一部国民と何が違うんでしょうか。ダブル・スタンダードや偏向報道が生じる構造と何が違うのでしょうか。


2chのクラウド言論の中だけでなく、「保守ブロガー」等と自称して情報を発信している側の人にまで、そうした思考手順の方が混入していることに情けなさを覚えます。
こんな形で中川氏の最期を「悪用」する一部のエセ保守の残念さは、保守復活のガンになると私は確信しています。

※こんなことを書くと売国工作員の非国民的ブログとしてコメント欄が炎上したりするのでしょうか。

電通と博報堂の広告売り上げ高から「選挙特需」を考えてみる。

調べ物大好き　∋・ｰ・∈うｐ主です。

三橋貴明先生の新世紀のビッグブラザーへ　blogにて、電通の8月期売上高が前年比73.3%という数字が出たことに関連して、ちょっと調べてみました。

総選挙特需でも▲２６．７％！

ええっ！！！
　総選挙でテレビ広告が増えたはずの８月で、テレビ広告の売上高が対前年比７３．３％（▲２６．７％）って、マジですか！
　逆に、新聞の方は対前年比８２．６％と、若干盛り返しました。（７月は７１．９％）　この急回復はさすがに総選挙特需の影響のように思えるのですが、そうなると、益々テレビの減少振りの方が「？？？」ということになります。ちなみに、新聞の電通売上高が対前年比でマイナス２０%超に「ならなかった」のは、今年初めてのことです。

うｐ主は今回電通、博報堂の公表している資料から、TV部門、及び新聞部門に注目してグラフを作成しました。尚、博報堂の部門別月次売上高資料は速報値のものしか見られないため、そちらで作成しています。

電通　月次売上高の推移（単体） (xlsデータがダウンロード可能です)
博報堂DYホールディングス　ＩＲライブラリー 月次売上高

テレビ部門：電通は年度頭から大幅に売り上げダウン

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電通の2009年度は年度頭からすごいことになっています。例年に比べて毎月100億円程売り上げが少ないのです。2009年度を示す青のラインが完全に独走態勢です。博報堂と比較してみるとわかりますが、この成績の悪さは驚きです。これは予想なのですが、電通は博報堂より多くのTV枠を抱えていますので、売り切れず値下げした枠が多かったという理由ではないかと考えています。
総選挙のあった8月の売上高について過去と比較してみると、2008年と2004年のオリンピックイヤー以外は軒並み落ち込む傾向が明確に出ています。広告業界は2,8が弱いと言って、2月と8月の売り上げは落ち込む傾向にあるのですが、2008年は北京オリンピック特需のためこの落ち込みが下支えされているのです。
三橋先生が驚いていた前年比73.3%という数字はこのオリンピックの影響で、2008年8月の売り上げが突出しているために大きく見えているようで、後でグラフ化しますが実は飛び抜けて減収率が悪いわけではないようです。

個人的には、電通の今期8月の売り上げが2002年と同水準であることに興味があります。ここが広告費削減の限界ラインなのか、まだ進むのか・・・

新聞部門：2000年の50%以下に落ち込んだ媒体価値

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新聞部門は、4月の売上高が2000年の電通同月比で50%以下になるという状況です。これにはさすがに唖然としました。TVにくらべて徐々に失速している様は鮮明ですが、電通・博報堂ともに本年8月の売上高が過去の傾向と明らかに異なります。これは明確に総選挙特需、と考えて良いのではないでしょうか。

また、J-CASTが毎日新聞WaiWai事件を取り上げたのが2008/6/20であることに注目しつつ、同時期の売り上げをTV部門と比較して見ると、ちょっと影響があったのでは、という気がしないでもありません。
毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信 - J-CASTニュース

今年度月次売り上げと、2008-2005年の月次売上高平均を比較：選挙特需が7～8月を下支えした可能性

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2005年から2008年の売上高を月ごとに平均した数字を100%として、2009年の売上高が何%か、会社部門別に表記したグラフです。
2009年の会社部門別の月次売上高が、例年の月ごとの売上高と比べてどれほど増減したかを見る目的のグラフです。

これを見ると、全体的な落ち込みに対して「選挙特需」が7月～8月の売上を下支えした様子がある程度見えてきます。今年7～8月にかけての「選挙特需」は、TVより新聞、電通より博報堂に大きな恩恵影響を与えたようです。

各年度8月の売上高と、同年Q1の売上高平均を比較：明らかに例年より成績がよい2009年8月

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2000年(博報堂は2005年)～2009年の4月～7月の売上高を平均した数字を100%として、各年8月の売上高がQ1に対して何%か、会社部門別に表記したグラフです。
前述の通り、広告代理店の8月の売上高は落ち込む傾向にあるのですが、その落ち込み度合がどのぐらいであったか、同年4月～7月の売上高と比較することで計る目的があります。

このグラフからは、博報堂の新聞部門が「選挙特需」の影響を強く受けた可能性を読み取ることができます。何せ2009年8月の博報堂新聞部門の売り上げは、同年Q1平均を上回っているのです。例年が80%前後にとどまっていたことを考えると、大躍進です。
また、電通TV部門の2009年についても、2008年と2004年はオリンピック特需を独占していたことを考えると、Q1平均に対する8月の落ち込み幅を小さく抑えている方である、ということが指摘できます。

政党はどれくらいのお金を宣伝広告に使うのか

さて、「選挙特需」について考えてきましたが、そもそも政党はどのぐらいのお金を宣伝広告費に使うのでしょうか。
じつはこれ、政治資金収支報告書にて公表されているのです。

政治資金収支報告書 平成２１年　９月３０日公表（平成２０年分　定期公表） - 総務省
これによると、自民党の平成20年(2008年)度の宣伝事業費は1,574,101,563円、総支出の7.4%です。
一方民主党の同年宣伝事業費は1,813,593,150円。総支出に対してなんと18.2%の割合を占めています。

ちなみに、しんぶん赤旗で自民党は電通、民主党は博報堂を重用していることが指摘されています。

税金で政党ＣＭ　自民・民主とも　１００億円超

自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。

普段から自民党よりも多い割合で宣伝事業費を使ってきた民主党、その民主党が重用する博報堂の売り上げ推移に選挙特需らしき姿が現れている、というのはなかなかおもしろいものがあると思うのですが、如何でしょうか。

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【ゴタゴタ】自民党に抗議の声を届けよう【白票】

うｐ主です。

もう皆様ご存じのことと思いますが、自民党は首班指名で白票なる何とも情けない調整をしているようです。

これは完全に有権者への裏切りであり、国民が議員を選び、議員が首長を選ぶ議会制民主主義の否定に他なりません。
自民党本部と所属議員は、選挙戦において麻生政権の実績と将来展望を主張してきたのです。自民党の候補に投票すれば、その候補は首班指名で「麻生太郎」と書く。自民党の各候補は麻生氏をリーダーとして政治を行う。それが自民党が得た38.7%の票の前提条件です。自民党はそれを反故にしようとしています。

「敗将である麻生の名を首班指名で書くことは心情的にできない」などという「反発」は、卒業式への日の丸掲揚に反発する中学生並の論理構造であることすら、わからないようなレベルまで堕ちてしまったのでしょうか。

昨年からの「麻生おろし」、東国治知事の擁立騒動、鳩山邦夫氏の「正義」騒動など、自民党の起こしてきた様々なゴタゴタは、有権者を失望させています。麻生指名に反発している議員は、そうした騒動が票を1%も削っていない、とお考えなのでしょうか？ああいった騒動で失った数%が小選挙区で致命的な影響を及ぼしていない、そうお考えなのでしょうか？
自民党への投票を周囲に呼びかけて回った非党員のボランティアは多数存在します。彼らの努力を選挙直後に裏切り、彼らが友人知人から「自民党のゴタゴタはなんだ、やっぱり民主党に入れるべきだった」と言われれば、彼らは何と感じるでしょうか？
「心情」などと言っている自民議員は、自分がいかに失望を振りまいているか、感じ取れていません。

自民党へのご意見はこちらから送ることができます。
「逆風でも変わらぬ麻生コール」はあっても、「逆風でも変わらぬ自民党コール」は存在しない。麻生支持者は決してイコール自民党支持者ではない。自民党はその事実を認識するべきです。

高等学校教科用図書検定基準案に関するパブリックコメント

うｐ主です。
国防の記事を続けようと思ってましたが、差し込みで。

ギリギリでのご紹介になって申し訳ないのですが、現在文部科学省が高等学校教科用図書検定基準案に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施についてというパブコメ募集を実施中です。
読んで字の如く高校向けの教科書検定基準について、大幅な改訂を加えるにあたっての意見募集であり、例えば総則へ以下の文言が挿入されるなどの性質的な変化、及び基準点、配慮点の統廃合、追加・廃止など全般の変更を取り込んでいます。

高等学校教科用図書検定基準 新旧対照表

(総則より抜粋)

知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するため、これらの目標に基づき、第２章及び第３章に掲げる各項目に照らして適切であるかどうかを審査するものとする。

詳細はリンク先のPDF(意見公募要領)に記載されていますが、メール・FAX・郵送にて提出できます。9/6中の必着です。

この件については、福ふく管理人のリン様にお知らせいただきました。
ご自身のブログでとてもよいことを指摘していらっしゃいますので、引用します。

御意見募集中！ただし明後日が締切です！ｰ福ふく

何もせずに「国（国会・行政）は何もしてくれない」というのは、はっきり言って卑怯です。

この指摘には100%同意します。「何もしてくれない」という人ほど、「何のために何をしたか」も理解していなければ「何もしていない」ことが多いように思います。
現在の政治システムが、基本的に「衆院で多い方の議員が賛成すれば何でも決まる」というものである以上、国民が自己防衛のためにできることは以下の2点です。

1. 自分が信頼できる政治家を国政に送り出すため、努力をする
2. 政治・行政が行おうとしていることに興味を持ち、不足や不満があるならばそれを伝える

自分が求めていることを政治や行政に伝えないで、政治に自分の思いを反映させたいのなら、読心術かテレパシーが使える候補に投票するしかありません。政治・行政の側からの歩み寄りであるパブコメすら適切に活用しないようでは、双方向性なんてあったもんじゃないのです。

海外のホテルマンの意見として「日本人は不満があっても苦情を言わないが、二度と来ない。あれでは何を改善したらよいかわからない」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。政治も同じことです。

ここからはうｐ主の個人的なスタンスですが、「パブリックコメント」に物量攻撃をかけるようなことは好みません。自由文アンケートの性質として、特定意見の量を調べるものではなく、多くの視点を取り入れるための物と理解しています。まだこうしたシステムをどのように活かしていくかが明確化されていない中で、コピペ・テンプレでの投稿は、パブリックコメントへの行政の真剣味を失わせるリスクの方が遙かに大きいです。中身を読んで、あなたが思ったことを送っていただくのが最良の政治参加とお願いする次第です。


・・・まあしかし、この募集要項発表の様式はひどすぎますね。デザイナーとしては行政のデザイン軽視の姿勢に涙が出ます。法案への意見も重要ですが、省庁の各サイトにパブリックコメントを積極的に求めるべきとも思います。