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民主党政権下の国防はむちゃくちゃ不安。

うp主です。

前回の記事で、日本は自民党政権下ですらアジアの「軍拡レース」から出遅れていることをお話ししました。こうした防衛費緊縮の問題について、珍しく朝日新聞が良記事を載せていますので、こちらを紹介します。

防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減
防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。

防衛費の緊縮によって、メーカーの撤退が進み、装備品の国内調達能力が低下している点を指摘しています。また、防衛費の削減状況についても言及されており、
主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減
という非常に分かり易い数字が出てます。
しかしこの正面装備品の額には、2004年の調達開始以降、弾道ミサイル迎撃システムの調達費用が500~1000億ずつ含まれてたりしますので、戦車や戦闘機など基本的な正面装備品に充当する予算はさらに少なくなっています。
例えばF-2A/B支援戦闘機の配備数削減は、非実戦部隊の削減の他、39機を計上した損耗予備機をわずか15機に圧縮することで実現されました。これは軍事的要求上「実戦部隊の配備数は1機たりとも削れない」状況であったことを意味しています。そのため泣く泣く予備機を削っていますが、予備機が不足するということは、調達計画当初想定に相当する損耗が出てしまえば可動機が不足する、ということに他なりません。自衛隊はそこまで追い詰められています。

さて、需要と供給の関係が無いと産業は成立しませんが、防衛装備品のカスタマーは一般的に軍のみです。特に日本の場合は兵器輸出の規制があるため、警察関係にも使用される一部装備品などを除いた国産品は自衛隊以外にユーザーがいません。
従いまして、これら装備品の生産技術・設備・人員の維持というのは、防衛省からの発注があるかないかで決まってしまいます。正面装備費の削減は、これら装備のメーカーにとっては事業の継続に関わる重大な問題なわけです。

さらに、総額減の問題もさることながら、14年度予算以降、政府の財政状況に応じて防衛予算の「聖域」を放棄した結果、調達の安定性が失われていることも大きな問題です。
AH64-D
先に指摘したF-2A/Bの調達減や、陸自AH-64D導入をめぐるゴタゴタは記憶に新しいところですが、総合的な戦力設計のもとに選定された正面装備の調達費用が「単年度契約」となっているため、非常に予算削減の標的にされやすいという問題があります。
「単年度契約」とは、例えば30機必要な装備品を調達するのに、毎年3機ずつ、新たな契約で発注しているわけです。メーカーにしてみれば、次年度の発注がもらえないと開発費や生産設備投資・維持管理費が賄えないわけですから、それら費用の補償といった話になってしまいます。
AH-64Dの場合は、いろいろとミクロな問題もあったのですが、メーカーと米メーカーの間でライセンス生産契約を調達機数分結んでしまったあとに、調達機数が削減された件がもっとも衝撃的な事件でした。メーカー関係者の方は、今後の防衛省との契約交渉が不安で仕方ないのではないかと思います。

防衛予算については現時点で既にこのような現状なのですが、鳩山民主党政権下では、まあ確実に歳費不足が発生して新たな「財源」を求めることになるでしょう。この際、防衛予算に手を付けられてしまうと、防衛関連産業が壊滅的な打撃を受けたり、自衛隊の正面装備費不足が限界に近い数字になることが容易に予測できます。
自民党は防衛予算の緊縮撤回方針だったのでこうした問題が解決されるかと期待していたのですが、国際活動負担の変化も含めて、自衛隊受難の数年になることはほぼ間違いないかと思います。

この状況で民主党に期待することとしては、一点、すなわちムダの排除です。
この場合のムダ排除とはなにか。企業にリスクを押しつけることで調達価格をつり上げたり、装備として残らないような補償費まで払うことになっている元凶の「単年度契約」を廃し、複数年度契約にすることです。
これによって防衛産業の経営安定化を促し、業界を再編しなければ装備品の国産調達化はどんどん苦しくなっていくでしょう。


民主党の防衛政策・海外活動関係については別記事にします。


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転載させていただきました

 こんばんは。この記事、色々と考えされられる事が多いです。自分なりにまとめようとしたのですが上手くいかず、転載させていただきました。


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