2018-05

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鳩山内閣は安保理決議1874号を履行する気があるのだろうか?

鳩山内閣は、今月の臨時国会に北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案を提出しないことを決めました。

郵政株の売却凍結、臨時国会に=貨物検査法案は先送りへ-政府 - 時事ドットコム
一方、7月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案については、提出を先送りとする方向。北朝鮮の金正日総書記が6カ国協議に復帰する可能性を表明したことや、連立を組む社民党の反対が必至なことを考慮。
この説明には相当納得がいかない部分があります。
「北朝鮮が6ヵ国協議に復帰する動きを見せているため」国会への提出を見送る、という説明は、言い換えれば北朝鮮が6ヵ国協議に参加するならば、日本は安保理決議1874号を骨抜きにしても構わない、というメッセージになってしまいます。
言うまでもありませんが、安保理決議1874号は6ヵ国協議不参加へのペナルティではなく、2009年5月の核実験に対するペナルティです。

別に北朝鮮を名指しする必要はない

麻生内閣が検討していた貨物検査特措法は、前段で法律の目的を以下のように表現されています。

貨物検査特措法案の概要 - 首相官邸ホームページ
本法の目的は、安保理決議1874等を踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等について定め、安保理決議の実効性を確保するとともに、北朝鮮による核実験、ミサイル発射等の一連の行為によって生じた我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資すること。
民主党は今回の提出見送りを北朝鮮の6ヵ国協議参加を見守るためだと主張しているようですが、それならば上記自民党案の特措法の「名指し」部分を用いることなく、「特定貨物」に対する臨検を海保の業務とすることを定める法律を作ればよいのです。この際、発動要件に「当該厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づく」と加えれば、北朝鮮を名指しして協議離脱の口実にされるなどの恐れなく、かつ、必要になれば即刻、安保理決議1847号を根拠に北朝鮮貨物へこの法律を適用できる体制を整えることができます。

実は、そうした要件を定めた法律が既に存在します。「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」です。

周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
第二条
この法律において「船舶検査活動」とは、周辺事態に際し、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、当該厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づいて、又は旗国(海洋法に関する国際連合条約第九十一条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。)の同意を得て、船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの(以下「軍艦等」という。)を除く。)の積荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国領海又は我が国周辺の公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)において我が国が実施するものをいう。
今回こちらの法律が使えない理由は、この法律が表題の通り「周辺事態に際して実施する船舶検査活動」であり、適用は「自衛隊の部隊等」と指定するなど北朝鮮船舶検査の法的根拠として求める要件と異なるためですが、実施要件を国連決議の存在に求める、対象国を具体的に指定しない検査法案が既に成立していることは事実ですから、立法上の無理はありません。

このような工夫さえすれば、任意のタイミングで北朝鮮への船舶検査を開始できる準備を整えることができます。この場合、我が国が「国連安保理決議に協力するための法律」を作ったことを、北朝鮮も、他の協議参加国も、非難することはできませんから、外交上失点には成り得ません。そして北朝鮮に対してはむしろ、今後協議の席を蹴ることに対する抑止力として働くことが期待できます。協議を蹴ると海保に活動命令を出すぞ、という駆け引きに役立つのです。

内閣運営の都合で国際責任を果たせない日本?

日本政府は、自国が主体的に関わった安保理決議の実効性を担保する責任があります。アメリカは既に決議を履行し、米軍による船舶の追跡行動などで成果を収めています。
北朝鮮の対応を気にするのならば、上記のように名指し部分を取り除いて法的根拠を成立させておくことは可能なはずです。もし、「6ヵ国協議うんぬん」が言い訳にすぎず、鳩山内閣が社民党や党内左派への配慮のために法案成立の努力を怠っているならば、これは国際社会に対しての裏切り行為に他なりません。

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