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相対貧困率という指標を理解する

どうも、間が空いてしまいました。∋・ー・∈です。
少し旧聞になりますが、「貧困率」の話題でも書きたいと思います。ちょっと説明が長くなったので、前後編に分けますね。

日本の「相対貧困率」を、政府がはじめて発表したそうです。
貧困率:日本15.7% 先進国で際立つ高水準 - 毎日jp
長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータでは、日本は加盟30カ国中4番目に悪い27位の14.9%で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。


まず、「相対貧困率」とはなんでしょうか。厚生労働省の説明によれば、OECDの計算方式と同じ方法で算出されているそうです。

相対的貧困率の公表について
厚生労働大臣のご指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出しました。

そして、この「OECDの算出方法」ですが、上記リンクのPDFによれば
「等価可処分所得」(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員の割合をいう。
とあります。

「等価可処分所得」とは

まず、「等価可処分所得」の概念から説明してみましょう。
等価可処分所得とは、世帯ごとの効用水準に着目した統計的な数字であると言えます。例えば、「1人暮らしで可処分所得250万円の世帯」と、「2人の合計可処分所得が500万円の世帯」について比較したとき、世帯員1人あたりの所得(収入)には格差がないものの、物品、生活スペース(家賃)や食費といった「1人あたりの基本生活コスト」に差が生じるなど、世帯人数によって実際に消費に供することが可能な額は変わってきます。従って、可処分所得をすべて消費に供すると仮定した場合、世帯員1人あたりで基礎的消費以上の「豊かな生活」のために用いることができる額は世帯員が多いほど増え、消費総額あたりの満足度も向上する(基礎的消費が希釈される)と考えられます。
この「同じ金額の所得の効用水準(満足度)は、世帯人数が多い方が高い」という現象を統計に反映する目的で、世帯員1人あたりの所得を調整したものが「等価可処分所得」です。

等価可処分所得と貧困率の水準

仮に、両親と子供1人の3人暮らし、親が共働きで税・保険料引き後の所得が合計500万の世帯について考えてみましょう。この世帯の構成員の1人あたりの所得は 500万 / 3 ≒ 166.6万ですが、等価可処分所得では、500万 / (√3) ≒ 289万/人 となります。
これはすなわち、3人暮らしで可処分所得500万の世帯の等価可処分所得は、1人暮らしで289万の等価可処分所得を得ている人と統計上同等に評価される(構成員の生活水準が同じ)ということになります。
このように、世帯所得と世帯人数を連結して取り扱い、世帯ごとに等価可処分所得の算出を行うと、データのある国民すべてについて、ゼロから××億円まで一列に並べることができます。同じ世帯に属する世帯員は、すべて同じ額で並びます。こうやって並べた国民の列の、ちょうど真ん中に該当する人の所得が「等価可処分所得の中央値」です(中央値と平均値は違うので、気をつけてください)。
実は、厚労省発表の「相対的貧困率の公表について」には、この中央値の数字は記載されていません。いっぽう前出の毎日の記事には
06年の所得を基にした中央値は228万円。
と言及されています。
この値の出所は不明ですが、この値が真ならば日本における平成19年度の貧困線はこの半分、等価可処分所得で114万円となります。逆算して世帯の可処分所得に戻すと、世帯員1人なら114万円、2人で161万円、3人で197万円、4人で228万円であり、収入はこれに税額と保険料などを差し戻した額となります。

あくまで世帯単位での「所得」

この統計根拠になるデータは「国民生活基礎調査」によるものです。国民生活基礎調査において、「世帯」は以下のように定義されています。
国民生活基礎調査規則
第三条  この省令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは生計を営む単身者をいう。
2  この省令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。
3  この省令において「世帯主」とは、世帯を主宰する世帯員をいう。
例えば単身上京した大学生が、月8万円のバイト代で生活している場合、世帯員1人、可処分所得96万円以下となり「貧困層」に該当します。また、国民年金で生活する老人世帯は、たとえ貯蓄がいくらあっても「貧困層」になってしまいます。所得のみを基準としているからです。持ち家、借家などの条件も斟酌されません。さらに、国民生活基礎調査は自己申告による調査のため、「仕送り」等の給与外収入が計上されるかどうかは本人の判断次第となります。
一方で、生活保護受給者の受給額は「収入」に該当するため、「貧困線」を上回る額の保護を得ている生活保護受給者は「貧困層」に当たらないことになります。

生活保護の支給例 - wikipedia
平成17年度の基準(第61次改訂生活保護基準額表より) 東京都特別区内在住(1級地の1)
単身世帯 31歳
第1類 40,270円(20-40歳)
第2類 43,430円(単身世帯)
住宅扶助 (最大)53,700円
合計 137,400円(月額)
この例の男性は、十分に「貧困線」を上回ります。
このように、国民生活基礎調査で得られた世帯所得情報だけを基準とした「相対貧困率」は、実際に生活に困窮しているわけではない人に対しても「貧困」という分類をかける一方で、困窮を理由に生活保護を受給している世帯を「貧困」から除外するような統計数値であることは、本件を考える上で考慮しなければいけない点であると思います。

冒頭で引用した毎日の記事では、以下のように書いていました。
日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

上記のように、「相対貧困率」は必ずしも「経済的に困窮する人の割合」を示す指標ではありません。際だっているのはあくまで「相対貧困率」であり、「日本の貧困」ではないのです。マスメディアがこうした「わかりやすさ」という呼び名の「読み替え」を主導することで、国民の間に一定の前提を形成する構図が露骨に現れたケースといえるかと思います。

続きの記事で、「相対貧困率」を政策判断の基準に用いようとすることについて、問題点を説明させていただきます。しばしお待ちください。

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228万円という中央値は、厚生労働省が記者に口頭で説明したものだそうです。
ただし、これは、85年を基準とした物価指数で調整した「実質値」だそうです。
名目値だと254万円になります。
この方が、実感にあうと思いますし、税金や社会保険料を払う前の収入を計算するためには、名目値でないとできません。


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