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【シリーズ:自爆する日本】日米が対等でないという誤認、日米が対等になれるという無理

どうも、∋・ー・∈です。
間が大変空いてしまい、申し訳ありません。ここ2週間ほどは本業がわたわたが続いております。(今日も徹夜仕事明けなのですが、今書かないと機を逸するので書かせていただきます)

シリーズ:自爆する日本 について

この記事から、新しいシリーズを開始します。「政権交代」以降の流れを見ていて、一つのキーワードが明白に浮かび上がってきました。それは「自爆」です。この「自爆」の様子を様々な分野について追うことで、今の政治の問題を描いていこうと考えています。

日米関係を「対等でない」と捉える認識の問題

日米の関係が「対等ではない」と考える人は結構多いと思っていますが、そうした批判は具体性に欠ける、印象論のように思えます。
例えばメディアの報道や「米国追従」を批判するようなブログなどを見ていますと「日米年次改革要望書」を日本政府が「突きつけられている」と表現されることが非常に多いです。しかし、これは完全なミスリードです。日本政府と米国政府は「年次改革要望書」を相互に交換しており、例えば08年度、日本政府は米国政府に対し17分野に及ぶ改革要望書を「突きつけて」います。「対米要望書」の存在や、その履行について言及することなく「対日要望書」の存在そのものを問題視するのは、明らかにアンフェアな議論です。日米関係をめぐる批判には、こういう事例が非常に多いと言えます。

そもそも独立国家である日米の間に、「対等」でない関係はあり得ません。日米の相互に利益があるからこそのつきあいであり、お互いがもっとも重要な目的を達成するために、取引をしているのです。
日本政府が米国政府の経済面での要望に盲従しているから対等ではない、と主張するのならば、それは日米の関係が今の日本にとってそれだけの対価を払ってでも維持しなければならないものであることの裏返しに他なりません。
日本政府が弱腰なのは米国に安全保障を頼り切っているからだ、と主張するのならば、それは米軍の存在が今の日本にとってそれだけの対価を払ってでも維持しなければならないものであることの裏返しに他ならないのです。

日米が対等になれない「安全保障」の領域

一方、日米がどうやっても対等な立場にはなれないのが、安全保障の分野です。
たとえ米国が攻撃を受けても、憲法規定により日本は米国を軍事的に支援することができません。しかし、米国は対日攻撃の勃発に際して「集団的自衛権」を発動、同盟国日本を守るために戦う選択肢を持ち合わせています。
また、日本が現状の経済活動を維持するためには、領域警備だけにとどまらず、中東へ至る海路の安全、産油国の軍事的安定といった要素を欠くことができません。また憲法規定により、これらに問題が生じた際に軍事行動で解決することができません。したがって、同じ地域に権益を持つ米国の軍事力に期待するしか手がないのです。

このように日本は現状、米国の軍事力が存在することを前提として国家運営を行っています。したがって日米の同盟がある限り、軍事的な立場が「完全に対等」になることは、あり得ません。日本が憲法規定の縛りを維持したままでグローバルに動くならば、他国の安全保障政策に乗っかる形でしか国家を運営し続けることはできないからです。

ですが、そうした戦略的な恩恵を一方的に享受する関係を、より「対等」に近づけることはできます。すなわち、日本国が米国の同盟国として存在することの価値を高め、取引上の立場を改善するための努力です。
特に「対米追従」と批判された小泉政権以降の安全保障活動へのコミットメントこそ、米軍基地の「負担軽減」の要求を通しつつ、日米関係を安全保障面でも「対等」なものに近づけるために重要な取り組みに他ならなかったのです。「後方支援分野での人的貢献」というニーズに対し、適切なサービスを実行することで、交渉カードを確保する。自衛隊でも満足な後方支援活動が行えることを証明し、削減の軍事的合理性作ることでを在日米軍の規模縮小につなげる。これが、交渉事の基本的な姿勢だと思います。

【自爆】矛盾する主張、壊れる関係

このように、日本は必ずしも対等とは言えなかった安全保障の分野において、米国の人的負担やリスクを分担する形でこの分野を改善しようと努力してきました。それは日米関係を真に対等な立場へと推し進めるための重要な取り組みであったと言えます。

しかし、鳩山民主党政権に変わったとたん、こうした姿勢の変化がリセットされてしまいました。

米国を中心に行われているアフガニスタンの軍事作戦から自衛隊を完全撤退させ、よりによって自国軍の警衛なく陸上に民間人を送り込むことで、地上部隊の負荷を増やそうとしています。
仮に現地で、米軍が日本の民間人を守るため戦闘を余儀なくされた場合、何が起きるのでしょうか。給油活動が継続されていたならば、後方支援という軍事的活動への参加をもって、日本も「戦闘」の責任の一翼を担っていたことになりますが、現状で民間人のみを派遣するのでは、彼らを守るための「戦闘」によって生じる憎しみはすべて米軍に、支援活動による感謝はすべて日本に、という形になってしまいかねないのです。
これは「対等な日米関係」を主張する一方で、同じリスクと同じリターンを共有しようとしない矛盾する行為と指摘でき亜mす。

また、「沖縄の負担(基地面積)を減らしたい」という日本政府の要望を叶えつつ、軍事的合理性を踏まえて政府間で合意したはずの普天間基地移設問題は岩礁に迷い込み迷走、海兵隊の一部グアム移転プランなど、伴って進むはずのプロジェクトを混乱させています。
日本政府は今やこの問題で、米国に対してまともな取引をすることができていない状況です。政府は普天間基地の県外移設や嘉手納統合など、軍事的合理性から過去に否定された案ばかりを出して、相手を呆れさせています。

「ダメな政府だ」と見られているだけならば、まだマシかもしれません。政府のこうした行動は、相手の立場から見れば日米同盟そのものの存続を人質に取ることで、米政府から大幅な譲歩を引き出そうとしていると思われても、不思議ではないのです。
もしそうだとしたら、これは危険な賭です。グローバルストライク能力を確保した米軍にとって、前進基地としての日本の軍事的価値は依然高いものには変わりありませんが、以前のように最重要のピースではなくなっています。まして失業増にあえぐ米国の現状を考えると、日本政府との交渉を止めて同盟を終結、本土軍備増強や海軍軍備の大幅強化の理由を得て雇用問題解決を狙う、そんな選択があり得ないとも言い切れないのです。

日本政府は無い物ねだりの駄々っ子のごとく一方的に、素人のごとく程度の低い提案をアメリカにぶつけています。場合によっては、安全保障の新たな枠組みを持たぬままでの日米同盟の終結という「盛大な自爆」へ向かってもおかしくはありません。しかし、海外から見ればその状況は「日本国民が望んで選択した」姿に他ならないのです。


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