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土建屋だけが儲かる?

うp主です。
移動中に書いてますので、取り急ぎ画像と概要だけうpします。

動画のコメント他で「公共事業は土建屋しか潤さない」「政府の支出は企業のタンクに直接注いでいる」といった趣旨のコメントを戴いております。
が、これは「お金は市場を幾度も巡るもの」という観点を失っています。

お金は巡る



この図は、財政支出額を\10,000、貯蓄性向30%として収入が\2,000を下回るまでは均一に消費意欲がある、と仮定したものですが、\10,000の公共財需要をきっかけに、6人の市場参加者が\19,411.7の消費を行いました。お金は流れ、循環するものだから、もともとあった額以上の消費が発生することは自然な現象ですし、それが貨幣経済の強みです。

また、ここでいう財やサービスは、なにも個人消費に限る話ではありません。
雇用も、労働需要に対して個人が労働というサービスを供給することで成立します。そうして労働の対価にお金を得た労働者は、もとの公共事業とは無関係な、私的な消費へとお金を使うので、市場に回るお金は紐付きではなくなります。

ここで問題になるのは
1:公共財の質
2:高貯蓄性向による効率性の低さ
かと思いますが、これは帰ってから追記させて頂きます。


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● COMMENT FORM ●

土建屋さんに注ぐのが悪いというわけではないと思いますね。お金は世間の回りものですから、使えばそれなりに世の中に回っていきます。それは政府が使おうと個人が使おうと統計数字上は問題ありません。土建屋さんが儲かれば仕事の後の一杯をやる居酒屋や虎一の作業服もちょっとは売り上げがあがるでしょう。

しかし、それを作るためには税金や債券を原資にするわけですが、そうしてせっかく家計や企業に還流したお金を再び税金や何十年も先まで返ってこない借金の形で我々の家計や企業から吸い取ってしまったら結局元の木阿弥ではないですか?

また、今の日本の人口が減少し、高齢化がすすみ、平均給与が下がっていることによる需要の縮小をなんとかしなければ、公共事業のある今だけは土建屋さんが儲かっても、その土建屋さんの子供は今よりずっと貧乏な暮らしをしなければならなくなるし、せっかく作った立派な道路や建物も維持管理コストが負担できずに廃墟となるでしょう。

>>taspo20plusさん
>せっかく家計や企業に還流したお金を再び税金や何十年も先まで返ってこない借金の形で我々の家計や企業から吸い取ってしまったら
すみません、何を仰っているのか理解不能です。
家計や企業の貯蓄から政府が「借りる」ならば、それは国民の側に「債権」が生まれるだけですから「吸い取ってしまう」ことにはなりません。しかも厳密には、家計→銀行→国債、となっているので、別に家計のマネーが債権に固定されて消費に回せない訳でもありません。
むしろ家計の貯蓄にマネーが固定されているマネーに流動性を与えることが目的なのですから、当然、固定されてしまう性質のものではありません。
国債を「何十年も先まで返ってこない借金の形で我々の家計や企業から吸い取ってしまう」性質のものとお考えでしたら、まずその前提が間違っていることをご理解いただかないことには、残念ながら有意義な議論ができないかと思います。

・・・ちなみに、民主党の政策の一部は「増税とセットの所得移転」ですから、環流するマネーの相当額をマクロ的な当事者から徴収する、という行為になっています。私の動画でもその点を指摘して批判していますよ。


>公共事業のある今だけは土建屋さんが儲かっても
私は別に永遠に公共事業をやれと言っているわけではないのは、動画をごらんになっていればお分かりのはずです。
動画では「景気悪化局面の一時的な需要創出策として」公共事業をはじめとする需要創出で下支えすることの効果を説明しました。それに対し、一部の業者のみが儲かる、という指摘があったので、波及効果の説明をしたのがこの記事です。

おはようございます。
>すみません、何を仰っているのか理解不能です。

なるほど、この辺がわかりにくいんですね。

たとえば月給十万円で働きますよね、そのうち税金と健康保険と年金で三万円ぐらいひかれたら手取りが七万円あって、これを家賃とか食費とか光熱費に充てられますよね。

ところが、税金がうんと上がって七万円ぐらいになったら三万円しか使えないですよね。平たく言えばこういう意味です。つまりのところ、税をとりすぎると景気が悪くなってしまいます。

タンクとパイプでいけば、家計のタンクからたくさん水をすいとって政府の方に水がだだ漏れしていたら、いくらがんばって水をくみ上げても、家計の蛇口から市場に流れる水は少なくなっちゃいますよね。

借金だって同じですよ。家計のタンクから期間限定で水を吸い上げちゃう、いずれ返すとはいっても、その返す水は結局のところ借金していないところも含めた家計から吸い上げた水(税金)を、国が借りた分だけ借りている家の家計の方へ水を再分布させるだけの話で、家計にかける負担は税金とあんまりかわりません。

さらに...
>家計の貯蓄にマネーが固定されているマネーに流動性を与えることが目的

の辺りですが、現在では貯蓄率も下がってきているんですよね。世帯年収が下がっていますが、子育てとか老後の生活に必要なお金がないために貯蓄を切り崩している家庭が増えているのです。若い人だと貯蓄すらままならないという人が増えています。最近のように給料が下がって、お金が右から左というときには家計にマネーが固定されているというイメージはないです。

>民主党の政策の一部は「増税とセットの所得移転」

については、民主党と自民党のどちらも増税路線です。なぜなら過去の巨大な借金を返して財政を健全化するには、さきほどもお話したように、国民から税金を集めて借金を返すしかないわけです。民主党はおそらく炭素税とか環境税という形で、自民党なら消費税大幅アップという形で、大増税は避けられないでしょう。だから、自民党は民主党を攻撃する時に財源の裏付けということをしきりに言うわけです。増税するのになんで黙っているんだ、というわけです。

ただ、同じ増税ならば、その使い道をこれまでの使い方を一部改良してやっていくか(自民党、公明党)、根本的に変えて社会の成長に少しでも役立つ形に大きく組み替えるか(民主党やみんなの党など)、という辺りに両者の違いがあります。単純に税金が安ければいいという発想でいってしまうと、低福祉低負担の夜警国家(最低限の司法や軍事以外は全部国民任せ)しか選択肢がなくなってしまいますが、さすがにここまで主張している政党はないと思います。夜警国家になっても、借金は返さなければならないので、どうしたって税金はとられますしね。

最後に
>永遠に公共事業をやれと言っているわけではない

といいますが、これまでの日本は半世紀あまりず~~~~~~っと公共事業による景気誘発をやってきたのです。地方活性化と称して様々な道路や箱ものを地方に作ってきたわけです。その借金の返済のために今の日本の財政は縛られてしまって、今我々はみな困っているわけです。サラ金地獄に落ちた家庭のようなものです。さあ、それではいつが止め時なのでしょうか、これは新しいパソコンを買う時期の検討よりもシビアで難しい問題ですね。

>taspo20plus
主の話聞いてないだろ?
なんで国債が『収入から吸い上げられる』ことになってんだww
Youtubeでの所業も目に余る。45歳とは思えない非礼な振る舞い。
人の話を聞かないで思い込みで持論を展開するなら自分でブログ立ててそこでやるべきだな。

こんにちは、えーびるさん。
>自分でブログ立ててそこでやるべきだな

それもそうですね。

でも、最後に一つだけ。これだけ借金まみれになっても国債の金利が低いことからわかるように、信用がある国の債券は安定した投資先として人気があります。国債が売り出されれば、いつつぶれるかわからない中小企業に融資したり株を買うよりも安全なので、よほど国の信用が疑われない限りはだいたい売り切れます。このように、国の巨大な信用を背景に国債を発行するということは、銀行やファンドを通じて家庭からお金を吸い取ることにほかならないばかりか、本来は民間の融資や投資に向かうはずのお金までも吸い取っていくことを意味します。

確かにえーびるさんの指摘するように、国債は生活を維持するのに当面必要のない余ったお金で買うわけですが、そういうお金を持っているお金持ちからお金を借りて、貯金もできない多くの若者たちの払う消費税や所得税を原資として利息をつけてお金を返す仕組みでもあります。投資をする余裕のあるお金持ちはますます富み栄え、若者はますます貧乏になるわけです。

善意の押し売りもよくないと思うので、ここらで止めておきます。ごめんなさい。

表現力と説得力とストレスに耐える練習になりそうですね、頑張ってください!!頑張り過ぎないくらいに

>taspo20plusさん
二件分まとめて回答します。

>ところが、税金がうんと上がって七万円ぐらいになったら三万円しか使えないですよね。平たく言えばこういう意味です。つまりのところ、税をとりすぎると景気が悪くなってしまいます。
ですから、それは私が動画で指摘した内容です。一部のケインズ批判にも見られる論です。

>借金だって同じですよ。家計のタンクから期間限定で水を吸い上げちゃう
ここの認識が完全に間違っておられるようです。あなたの預金で銀行が国債を買ったからと言って、あなたの預金の一部が使えなくなったりしますか?しませんよね?

>最近のように給料が下がって、お金が右から左というときには家計にマネーが固定されているというイメージはないです。
この論は、二重に間違っています。第一に、仮にフローとしての「貯蓄に回す割合」が年々低下していても、現に1500兆円を越える家計金融資産(ストック)が眠り続けているわけですから、経済の効率性が低いことになんら変わりはありません。第二に、実際に貯蓄率が低下して、消費に回っていくならば、徐々に政府が介入する必要がなくなる、めでたしめでたし、ということになります。貯蓄が莫大にある前提の政策を徐々にやめていけばいいのです。
そしてあなたの主張の前提のように、実際に家計の貯蓄が流出しているにもかかわらず内需が大きく伸びないのならば、企業がストックしているとしか考えられませんが、企業とは、そもそも必要以上にストックを伸ばす意味がない(設備投資でストックを使わなければ経営効率が低下することになる)ので、単純にストックを積み上げ続けるわけにはいきません。従ってその場合も現状分析としては供給過剰なので投資が伸びないと考えるべきであり、需要不足解消の必要性がある、という処方箋になんら変わりはありません。

>国の巨大な信用を背景に国債を発行するということは、銀行やファンドを通じて家庭からお金を吸い取ることにほかならないばかりか、本来は民間の融資や投資に向かうはずのお金までも吸い取っていくことを意味します。
ご指摘の内容はクラウディング・アウトと呼ばれる、「限りある投資マネー」に対して、政府と民間の資金需要が競合するため、競争原理で金利が高まる現象です。しかし、現状はゼロ金利でも民間がお金を借りようとしない状況なのです。国債が金を借りて民間が借りられない、などという状況ではありません。従って政府と民間の資金需要が競合しないので、クラウディング・アウトは起こりません。
詳しいことは三橋貴明氏ブログの以下記事に掲載されています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10326665840.html


まあ、個別の話をする前に、そもそも政府の円建て国債を税収を財源にして減少させなければならない必然性はないし、そんなことをしている国は存在しない、という点を受け入れていただく必要があるかと思いますが、これは三橋貴明氏や廣宮孝信氏の完全請け売りですので、両氏の著書をお読みください。

rassvetさんがお返事をくださったので、少しレスをさせてください。

1) 国債は家計からお金を取り上げるのか

国債が家計から水をすいとると私は言いましたが、実際には個々の家計からは銀行を通じて間接的に吸い取られているので、そのあたりがrassvetさんには理解しづらかったのでしょう。債券に変わった我々の預金が国庫に入るので、現金預金などを含めた家計のタンクから出て行くという表現に間違いはないと思います。

ただ、国全体の総和としての"家計"ではなく、これを個々の家庭の家計の問題にズームの倍率を変えてしまうと、ご指摘のように、銀行が国債を買うおかげで口座から個人が預金を引き出せる額が減るなどというナンセンスな話になってしまいます。もうすこし巨視的な観点からおねがいいたします。

現実の家計への影響はそういう直接的なものではなく若干のずれがあります。まず国債を大量に発行するようになると、将来の増税を予想して家計の支出を減らそうとします。そして償還が始まった後に増税が行われることで、直接家計に影響が出ます。国債を買っている家はお金が戻ってきますが、国債を買っていない家では税金をとられるばかりです。実感は難しいかもしれませんが、国債もまた家庭のお金を吸い取るものであることは間違いありません。

では家計にお金が余っているとして、国債や税金の形で家計からまきあげたお金を皆さんに代わって政府が使ってあげましょうということにしたら、どうなるでしょう。果たしてrassvetさんの主張するように順調に乗数効果をあげることができるでしょうか。

rassvetさんのモデルは、入ったお金が一定の比率で貯蓄にまわされてあとは全て消費されてほかの人の手にわたるという単純化されたものです。実際には国から支出されたお金は土地の収容費として地主に支払われたり、建設会社に支払われます。巨額の土地代金がころがりこんだ地主さんは、家の建て替えぐらいはするかもしれませんが、大半を資産として運用しようとするでしょう。建設会社も、経営状態が悪いと借金の返済に使ったり、次の仕事がないときに備えて内部留保としてためこみ、社員には売り上げの割に少ない給与しか支払われないという事態も起こります。こうなると乗数効果はかなり少なくなってしまいます。

最近は道路を作るとかえって地方の産業の空洞化が進むなど、かえって地方経済にマイナスになるという見解を述べる人もいます。

やはり乗数効果も大事かもしれませんが、新しい工場が誘致できたり地方の産物が高価に取引される大都市の市場で高値で売れるなど、新しい雇用や産業を生む誘発効果が期待できない公共資本整備は、年々かさむ維持経費や建設費のための公債の償還に多額の税負担が必要となるので、実際には景気にマイナスの影響を与えます。これでは無駄と言われても文句は言えないと思います。

2)>政府と民間の資金需要が競合しない

クラウディングアウトとも違うんですが、要するに皆がリスクテイクを恐れている状況で元本保証の国債である程度しのげるということになれば、ますますリスクテイクしなくなるでしょ、という話です。あまり高等な話でなくてすいません。ただ、総額としては大きくないと思いますが中小企業やベンチャーの資金需要はあると思いますよ、誰も貸さないだけで。世帯年収の落ち込みや少子高齢化が解決しないかぎり潜在GDPの落ち込みはいつまでも続きますから。もしこれを全部政府の財政で支えるとしたらいっそ日本を共産化して一億総公務員にしないと無理なのではないか、というのは大げさでしょうか?(北朝鮮になるのはごめんでも、キューバになりたいという人は案外いるかもしれません)

3)>現に1500兆円を越える家計金融資産(ストック)が眠り続けている

また、家計の金融資産を千五百兆円と見積もられていて、これが死蔵されているという主張ですが、2009年1~3月期の資金循環統計によれば家計部門の金融資産は1410兆4430億円で、これは全てが国債の利用できるお金というわけではありません。現金・預金は786兆4985億円と約半分しかなく、他(年金、保険、株式、投信、出資金etc)は様々な分野に投資されて世界の経済に貢献していることがわかります。デフレと株安の影響で現金に変える人が最近は増えていますが、それは現金の価値が高まっているからキャッシュに変えているだけで、貯蓄性向とはなんの関係もない事象だと思います。家計金融資産を全部国債に変えたら案外クラウディングアウトが起きるかもしれませんね。

4)>政府の円建て国債を税収を財源にして減少させなければならない必然性はない

最後におききしたいのですが、税収を財源にしないとしたら財源を日銀に求めるか、インフレにするしかないとおもうのですが、どのように減少させるのでしょう。ただ、インフレの場合、危なくて新規に国債を発行できなくなってしまいますし、程度によっては国内経済の崩壊を招いてジンバブエの二の舞になりそうな気がします。インフレにする前に起債が必要ない程度にまで財政健全化を図らないと、日本はかつての韓国のようになるでしょう。

相手にしないほうがいいよ


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