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経済への無理解と心理の問題

選挙直前直後にいろいろと忙しかったので、更新が遅れました。
うp主です。

まずは麻生太郎氏個人へ、その姿勢と精神力に最大限の敬意と感謝を表明いたします。
麻生氏が最期まで戦い続けたことで、「政策」を理解し支持するという立場をとった人々は、かつてない連帯感を抱いていると感じます。
不平や不満の解消ではなく、期待と希望で進む政治へ。愚痴や罵倒ではなく、議論と信頼で選ぶ政治へ。政治家から個人へではなく、多様なコミュニケーションチャネルで個から個へ理解される政治へ。その可能性と必要性を、関わった人々すべてが感じているはずです。
「世論」なるものが幾ら伝えられようとも、経済政策への断固たる自信に一片のブレも感じられず、その擁護者を少しも裏切ることがなかったからこそ、負けてなお麻生政権の政策を擁護する声は止まらないのです。


さて、今回の選挙で見えたことの一つとして、有権者の多くは「政治」というものが生活に関わってくることの現実感を失っている、その一方で生活上の不満に対しては片っ端からの「実感できる介入」を求めている、という点があるように思います。
「景気をよくしてほしい」「雇用をなんとかしてほしい」と口にしながら、国際的な不況下で4度にわたる異例の経済対策を打ち、先進国最速のペースでGDPを回復させた政権を「実感がない」あるいは「自民党だから」と言って道半ばで叩き潰し、専門家から経済政策に期待できないと指摘されている民主党政権に「一回やらせてみようか」と言ってしまう。
そうした状況が発生していることには「政治のこういう取り組みのおかげで よくなった / 悪くならなかった」ということが報じられないという問題も大きく作用しているのかもしれません。まあ理由はともかく有権者が「政策」と「よい方向への環境変化」を結びつけて考えることをしないのでは、「政策の実感」や「政権への好評価」なんてものが生まれるはずはありません。

誤解を恐れずにものすごく端的な表現をすれば、政府の政策がどのように実生活に影響するかの繋がりを意識しない人を想定したら、「仕事を探しても非正規肉体労働しかない→政府が無策だからだ」「正社員になれた→自分ががんばったからだ」というようなロジックに陥っても何らおかしくはありません。現実にはその「非正規の肉体労働」が政府の経済対策で生み出されたものであったり、正社員になった時には雇用が改善していたとしても、そこに介在するものを見ようとしなければ、絶対に見えてくるものではありません。

マクロミクロの多様な経済政策を通じてよくなった状況と、経済政策そのものを結びつけて考えてくれない有権者。これをおおざっぱに「政治不信」や「政治に無関心」と表現する向きもありますが、しかし、そんな彼らに政権が評価される方法は一つあるのです。「実感のない」マクロの経済対策を止め、その分のカネを家計に直接「国の名前で振り込む」ことです。まさに民主党はそうした政策を掲げて政権与党に躍り出ました。

今日の日本は、「政権与党が政策を打った→収入が増えた」という実感を「直接」生み出すことでしか政権が国民から評価されないという、政策的暗黒時代へ突入した可能性が極めて高いと考えます。
この状況を放置すると、しまいに何が起きるか・・・答えは明白です。
選挙では「どちらがより多くのカネを、より頭数の多いタイプの家計に直接配るか」のレースをすることでしか、自分たちの有用性を国民に説明できなくなり、国民はその金額でしか政治の価値を計らなくなる。その政策で経済が悪化しても、その補償を求めるばかり。肝心の経済が抱える病を治そうという政治家がいても、「カネを配る」ことを否定した時点で当選が絶望的。
経済と政治、政治と国民生活の正しい関係を喪失してしまうと、そんな冗談のような状況が起きてもおかしくないのです。いや、それに類似した出来事は、現にちょっと前まで「ハコモノ公共事業」という形で起きていたではないですか。(私は「公共事業」の経済効果は擁護しますが、「ハコモノ公共事業」の必要性は明確に否定するポジションです)

それは衆愚とか、そういう話ではないように思います。ただ「ミクロ的な利益を各個が追及した」結果ですので、民主主義としては当然の展開です。ただし、「日本人はそれを理解するに十分な教育を受けている」にも関わらず「誰もマクロ政策を擁護しない」という異常状況であったこととを除けば、です。それは非論理的な「空気」であり、誤った「常識」が正されることなく闊歩していることと強くつながっているのでしょう。


まあ、そうした「空気」や「心理」に支えられた民主政権下の日本経済にもし、可能性を見いだすとしたら、民主党政権の政策は数字ではなくまさに「心理」に訴えている、という点です。
いつから、どんな理由で根付いた体質なのかは定かではありませんが、「国民一人あたりの借金」論や、先に書いた政策への認識不足に代表される「経済に対する誤解」によって、将来不安や当面の生活不安といった「不安心理」が生まれ、それが経済を滞留させているならば、同じ「心理」に訴える民主党の政策が経済学の予測を超えた爆発力を一時的に発揮する可能性が期待できない、とは言えないのです。
まあ、それが貯蓄体質を溶かすことができたとしても、行き着く先はベーシックインカム並の各種補償制度かと思います。それなら国を上げて、ちゃんとベーシックインカム制を議論していただいた方が個人的には期待が持てるのですが。


そうした可能性があるとはいえ、その先に待ち受けるのは「もっとカネを配らなきゃ勝てない」という政策的デッドロックです。日本の政治をここに陥らせるわけにはいきません。
先に政治家から個人へではなく、多様なコミュニケーションチャネルで個から個へ理解される政治へと書きましたが、これは要するに「説明が大変な問題」である長期的政策やマクロ視点からの政策を、それを解し、支持する個人がいかに存在感を発揮し、「カネ配りというミクロの要求」や「ムダ扱いという中傷」から守っていけるか、ということを問われる時代だということです。
カネ配りを否定し、マクロに引き戻そうと試みたとき、直接利益のない国民がそれを擁護してくれる、という期待がなければ、政治家は票を失うリスクを犯せなくなります。そうなれば本当に、暴走は止められません。

日本オワタとか衆愚だとか言うだけでは、形を変えた愚痴や罵倒での政治参加でしかないのです。自民党ではなく麻生太郎を支持する、と立ち上がった方々は、それをもう知っている、そう期待しています。

(9/2 22時 文章になってなかった箇所を修正)


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